固定資産評価証明書・公課（こうか）証明書及び名寄帳（なよせちょう）の発行

固定資産評価証明書（土地・家屋）

主な用途

1. 登録免許税の算定
2. 相続・贈与税の算定（路線価区域では税務署にある路線価格が基準となりますが、路線価格のない地域は市の評価額を基準とします。）
3. 訴訟費用の算定

記載される内容

登記情報に加え、評価額等が記載されます。
 

固定資産公課証明書（土地・家屋）

主な用途

1. 所有権の移転に伴い、売買者間で固定資産税の按分をするための資料
2. 抵当権者が裁判所に競売の申立てをする際の添付書類

記載される内容

登記情報に加え、評価額、課税標準額、税相当額等が記載されます。

名寄帳

主な用途

1. 不動産所得等の公租公課の算出（確定申告）のための資料
2. 所有する資産の確認

記載される内容

納税義務者の住所及び氏名又は名称、評価額、課税標準額、税相当額、土地の所在、登記地目・現況地目、地積、家屋の所在、家屋番号、床面積等
注意　公印を押した証明書ではありません。

課税課における本人確認について

詳細につきましては、以下「課税課における本人確認書類の例」をご覧ください。

• 課税課における本人確認書類の例

証明が申請できる人及び必要書類

申請者（窓口に来られた人）	必要な書類	申請いただける証明書等の種類
納税義務者本人	運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
代理人	委任状、同意書、代理人選任届等（納税義務者の印（いん）が押してあるもの）（注釈2）、運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
納税管理人（市に納税管理人申告書を提出して届出）	運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
納税義務者が法人である場合の法人代表者	法人の代表者印（丸印）（注釈4）または法人と代表者の関係を証（しょう）する書類（登記事項証明書等）、運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
納税義務者が法人である場合の従業員	法人の代表者印（丸印）（注釈4） 、社員証、運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
相続人	納税義務者と相続関係にあることを証（しょう）する書類（戸籍謄本、除籍謄本等）、運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
相続人代表者（市に相続人代表者届出書を提出して届出）	運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
相続人の代理人（相続人代表者以外）	相続人の委任状等、納税義務者と相続関係にあることを証（しょう）する書類（戸籍謄本、除籍謄本等）、運転免許証等（注釈1）	評価証明書・公課証明書・名寄帳
破産管財人、清算人等の法定代理人	選任を証する書面及び商業登記簿謄本	評価証明書・公課証明書・名寄帳
賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利（対価が支払われているものに限る。）を有する人	賃貸借契約書等その権利を有することを証明する書類	評価証明書・公課証明書
訴訟の当事者又は訴訟を提起するに当たり訴訟物の価格の算定資料として証明を求める人（注釈3）	訴状	評価証明書
調停申立人	調停申立書	評価証明書
仮差押申立人	仮差押申立書	評価証明書
仮処分申立人	仮処分申立書	評価証明書
借地非訟申立人	借地非訟事件申立書及び借地契約書等	評価証明書
競売申立人	競売申立書	公課証明書
競落人	代金納付期限通知書及び物件目録	評価証明書
賦課期日（1月1日）後に所有者となった人	登記事項証明書、売買代金払込領収証書、代金納付期限通知書等の当該固定資産の所有者であることを証する書類又は登記済通知書等を確認することにより所有者と認められる書類	評価証明書・公課証明書

• 注釈1　マイナンバーカード、運転免許証、旅券（パスポート）、官公署が発行した免許証、許可証又は身分証明書であって「氏名」及び「生年月日又は住所」が記載され、顔写真が表示されたもの等（詳細は上記「課税課における本人確認書類の例」をご覧ください。）
• 注釈2　証明書発行等に対する委任内容の記載がある媒介契約書等（原則原本）を含みます。なお、契約内容に更新・変更が発生した場合は、更新・変更が分かる書類（原則原本）も必要です。
• 注釈3　弁護士、司法書士等
• 注釈4　法人の代表者印（丸印）が押印された固定資産税証明等交付申請書又は委任状でも可とします。