第二次稲城市スポーツ推進計画 第3章 基本方針・施策体系
第3章 基本方針・施策体系
基本方針
基本理念を踏まえ、以下の5つの柱を基本方針として位置づけます。
1 誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる 【「するスポーツ」の推進】
地域の特性を活かしながら、人種、性別、年齢、障害の有無等にかかわらずそれぞれのライフステージに対応した多様なスポーツライフの実現に向けた機会の充実を図ること、さらには様々な理由でスポーツに親しむことができなかった人に対して、気軽にできるスポーツや健康づくりの機会・場所をつくることで多様な需要に応じたスポーツを楽しむ機会等を確保し、市民のするスポーツの推進を図ります。
2 スポーツの魅力とふれあうことができる 【「みるスポーツ」の推進】
スポーツに興味を持ってもらうきっかけとして、市内のプロスポーツ団体をはじめとするトップアスリートの競技や試合を観戦する機会の充実を図ります。
また、アスリートと市民が直接ふれ合える機会の充実、応援からスポーツを楽しむ機会をつくり、スポーツの魅力とふれ合える機会の充実を図ります。
3 スポーツを支える力を育む 【「ささえるスポーツ」の推進】
これからのスポーツを支える担い手づくりとして、市内のスポーツ団体の活動を側面から支援するとともに、スポーツ競技能力の向上を図りつつ、指導者やボランティアの育成を行います。
4 スポーツを通じてまちの魅力を高める 【「ひろげるスポーツ」の推進】
市民の多様なニーズに応じて、スポーツに関する様々な情報の受発信や相談機能の充実を図ります。
また、スポーツを通じた広域的な連携を進めるとともに、スポーツからまちの魅力を高め、活力ある地域社会の形成に資する取組の充実を図ります。
5 スポーツを通じて多様なつながりができる 【「つながるスポーツ」の推進】
スポーツを軸に、市内の様々な分野で活動する団体と横断的に連携して、地域の活性化に寄与します。
さらに、地域でのスポーツ活動の充実、子どもから高齢者までの世代間の交流の機会、地域での顔の見える関係づくりを進め、共生社会の実現を目指します。
計画の数値目標
本計画では、「スポーツに関する市民アンケート」に沿って、「するスポーツ」、「みるスポーツ」、「ささえるスポーツ」、「ひろげるスポーツ」及び「つながるスポーツ」の項目ごとに数値目標を設定します。
1 「するスポーツ」に関する数値目標
令和17年度（2035）までに週1回以上のスポーツ実施率を80％以上とすることを目指します。（東京都スポーツ推進総合計画の目標値は2030年度時点で70％）
≪参考≫
令和7年1月に行った「スポーツに関する市民アンケート調査結果」では、この1年間に行ったスポーツや運動の頻度について、「週3日以上」、「週に2日程度」及び「週に1日程度」を合計した週に1日以上スポーツや運動を行う人の割合は70.9％となっています。
2 「みるスポーツ」に関する数値目標
令和17年度（2035）までにこの1年間にスタジアム・体育館・沿道などで実際にスポーツを観戦したことやテレビ・インターネット配信・ラジオ等でスポーツ観戦したことのある人の割合を80％以上とすることを目指します。（東京都スポーツ推進総合計画の目標値は2030年度時点で50％）
注釈：東京都スポーツ推進総合計画における目標は「1年間にスポーツを直接観戦した都民の割合」となっており、本計画とは対象が異なります。
≪参考≫
令和7年1月に行った「スポーツに関する市民アンケート調査結果」では、この1年間にスタジアム・体育館・沿道などで実際にスポーツを観戦したことやテレビ・インターネット配信・ラジオ等でスポーツ観戦したことのある人の割合は76.2％となっています。
3 「ささえるスポーツ」に関する数値目標
令和17年度（2035）までにこの1年間にスポーツを支える活動に関わった人の割合を30％以上とすることを目指します。（東京都スポーツ推進総合計画の目標値は2030年度時点で20％）
≪参考≫
令和7年1月に行った「スポーツに関する市民アンケート調査結果」では、この1年間にスポーツを支える活動に関わった人の割合は24．0％となっています。
4 「ひろげるスポーツ」、5 「つながるスポーツ」に関する数値目標
令和17年度（2035）までにこの1年間にスポーツイベント、スポーツ大会に参加したことのある人の割合を30％以上とすることを目指します。（東京都スポーツ推進総合計画の目標値は2030年度時点で30％）
≪参考≫
令和7年1月に行った「スポーツに関する市民アンケート調査結果」では、この1年間にスポーツイベント、スポーツ大会に参加したことのある人の割合は28．5％となっています。
施策の体系
5つの基本方針に基づき、基本施策を定めます。
注釈：[★]重点施策
各基本方針の基本施策のうち、特に重点的に施策の展開を図ることが必要な基本施策を「重点施策」として位置づけます。
第3章ダウンロード
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このページは産業文化スポーツ部 スポーツ推進課が担当しています
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