令和8年度　施政方針

令和8年（2026年）第一回市議会定例会の開催にあたり施政の方針を申し述べ、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
注意：口述のため原稿とは異なる場合があります。

前文

昨年の国際情勢を振り返ってみますと、第2次トランプ政権の発足後、米国が主要同盟国を含む複数の国に対して関税措置を発動し、WTO体制やサプライチェーンに影響を及ぼすなど、貿易政策の大きな潮流となりました。また、G20サミットやAPECなどの国際会議においては、脱炭素、デジタル化、人材育成、地域経済の強化が引き続き重要課題として取り上げられ、国だけではなく、地方自治体の役割が一層重視されるところです。

我が国においては大阪・関西万博が開催され、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、持続可能な社会の実現や、先端技術の社会実装を世界に発信し、世界各国が知見を共有する機会となりました。また、昨年10月には日本の憲政史上初の女性総理大臣が誕生し、今後の政権運営に注目するところであります。

さて、政府は昨年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策において、「生活の安全保障・物価高への対応」「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」「防衛力と外交力の強化」の3本の柱を掲げ、経済成長の果実を広く国民に行き渡らせ、誰もが豊かさを実現し、未来への不安が希望に変わり、安心できる社会を実現するとしております。

我が国の令和8年度一般会計予算（案）は、医療、介護分野の賃上げ支援や物価高への対応、高齢化による自然増を反映し、社会保障関係費が過去最大となったほか、高校授業料無償化に伴う就学支援金制度の拡充や、小学校給食費の負担軽減に伴う国の負担分を盛り込むなどにより、前年度比6.2％増の122兆3,092億円という、2年連続で過去最大の規模で閣議決定されました。

1月23日に衆議院が解散し、一時中断していた予算案審議については、今後の動向を注視してまいります。

次に、東京都の当初予算につきましては、一般会計予算で前年度比5.4％増の9兆6,530億円で、5年連続で過去最大を更新しました。都税については、前年度比で、6.6％増の7兆3,856億円となり、国の税収と同様に過去最高額の見込みとなりました。政策的経費に係る一般歳出では、成長の原動力となる「人」の力を最大限に高める施策や、国際競争力の強化に向けた取り組み、都民の命と暮らしを守るレジリエントな都市づくりを推進する取り組みの強化などにより、前年度比5.4％増の7兆2,678億円となっております。

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本市の取り組み

歳入におきましては、日本経済が緩やかな回復基調にあることや、所得を巡る環境が大きく改善していることなど、引き続き安定した財源確保が期待されるものの、社会経済情勢、景気及び物価動向などの影響を受けやすく、確実性があるものとは言い切れないことから、可能な限りの情報収集を尽くすとともに、より一層、特定財源の確保にも努めていく必要があります。また、歳出におきましては、資源価格や原材料価格の高騰、労務費の上昇などの要因により、各種事業費が大きな影響を受けることが想定されます。本市ではこれまでも、財源確保が厳しい状況が続いた中で、職員配置の適正化、業務改善などを行いながら、着実に計画事業を推進し、成果を挙げてきたところですが、引き続き、財源、人材など限りある資源の効果的な活用を図り、将来に向けて持続可能な行財政運営を堅持していくことが求められます。

そして、令和8年度は第五次稲城市長期総合計画の後期5カ年の初年度という重要な位置付けであり、2030年代を見据えて、将来都市像である「緑に包まれ 友愛に満ちた 市民のまち 稲城 からみんなでつくる笑顔と未来から」の実現に向けて、職員一丸となって取り組まなければなりません。

こうしたことを踏まえ、令和8年度予算編成にあたりましては、次のことを基本として臨んでまいりました。

第一に、将来を見据えた健全な財政を維持しながら、第五次稲城市長期総合計画基本構想に定める将来都市像の実現に向けて、基本計画に掲げる各種施策の取組を着実に推進し、持続可能な行財政運営に努めること。

第二に、物価上昇等の動向や社会情勢の変化を的確に捉えるとともに、関係各所からの情報収集に努め、多様化するニーズへの対応や課題解決に向けて機動的に取り組むこと。

第三に、発生の危機が高まる首都直下型地震や南海トラフ巨大地震、また各地で頻発する豪雨災害などの脅威から市民を守るため、安全・安心の確保を最優先に、引き続き、防災・減災対策に計画的に取り組むとともに、暮らしや経済を支えるインフラ整備など都市機能の強化を図ること。

第四に、受益者負担の適正化や新たな財源の確保に取り組むとともに、選択と集中の視点に立ち、全ての施策や事業について有効性や必要性、費用対効果などを厳しく検証のうえ、廃止を含めた抜本的な見直しを図り、施策の優先順位付けを行ったうえで予算を見積もること。

以上4点を基本とした、本市の令和8年度予算案は、一般会計が477億6,100万円となっており、前年度当初予算額に対して17億800万円、比率で3.7％の増となっております。

歳入は、自主財源の根幹をなす市税が181億4,851万円となり、前年度当初予算額に対して6億5,036万円、比率で3.7％の増となっております。個人市民税は、人口増に伴う納税義務者の増や給与所得者における収入増による増収、固定資産税の内、土地については、負担調整措置や生産緑地解除の要素などによる増収、家屋については、新築家屋の増や新築住宅家屋軽減切れの要素などによる増収を見込んでおります。

また、国庫支出金は子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより、2億2,900万円の増収、都支出金は保育所等利用世帯負担軽減事業費補助金、道路改良事業費補助金の増などにより9億8,214万円の増収を見込んでおります。

その他、市債につきましては、第二小学校校舎増築事業債、消防デジタル無線設備更新整備事業債の減などにより、1億4,700万円の減額を見込んでおり、普通建設事業の財源としては、各種財政指標等を注視しながら、将来の財政負担に配慮しつつ、有利な地方債を中心に活用を図ってまいります。

歳出は、昨年8月に指示しました「予算編成方針」に基づいて積算を行っております。主なものでは、

扶助費は、民間保育所等運営委託、子どものための教育・保育給付、障害介護給付費、民間学童クラブ運営委託、障害児通所給付費等の増などにより12億101万円の増額、

物件費は、稲城市立図書館指定管理料、街路樹剪定及び草刈等業務委託、橋梁等長寿命化定期点検業務委託、学校給食賄材料費等の増などにより3億7,071万円の増額、

人件費は、給与改定・報酬改定等を反映し3億234万円の増額、

補助費等は、多摩川衛生組合塵芥処理負担金などが減となったものの、下水道事業会計負担金及び補助金、認可外保育事業利用者利用料補助、稲城市学校給食費保護者負担分補助金の増などにより2億1,646万円の増額、

公債費は、平成17年度に起債した臨時財政対策債等の償還終了等により4,338万円の減額、

繰出金は、国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより9,881万円の減額、

普通建設事業費は、第三小学校校舎建替工事等は増となりますが、第二小学校校舎増築工事、中学校特別教室空調設備設置工事、稲城駅南口駅前広場改良工事等の減などにより2億8,195万円の減額となっております。

以下、令和8年度予算の特徴について、長期総合計画の施策の体系に沿って、説明を申し上げます。

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施策の内容

1．子育て・教育・文化　育ち・学びを通じてだれもが輝けるまち　稲城

育ち育てる環境の充実につきましては、子どもの育ちを応援するために令和7年度から開始した、保護者の就労要件等を問わずに対象児童が幼稚園・保育所等を利用できる「こども誰でも通園制度プレ事業」を、令和8年4月からの法制化に合わせ、「こども誰でも通園制度」として実施してまいります。

放課後の児童の健全育成事業への取組につきましては、新たに第四小学校学童クラブと第六小学校学童クラブの民営化を行ってまいります。

また、学童クラブの需要増に伴う対策として、（仮称）第三小学校学童クラブ建設工事の実施、待機児童の多い南山小学校学童クラブの緊急対策として定員の拡充を実施してまいります。さらに令和9年度の南山地区学童クラブ新設に向けた準備を行い、利用者のニーズに柔軟に対応してまいります。

育ち育てる相談・支援体制の充実につきましては、養育費確保支援事業として、離婚後の子どもの養育に必要な養育費を適切に確保することを目的とした補助項目を拡大し、債務名義の作成支援等の補助を実施してまいります。

産婦及び1か月児健康診査事業につきましては、新たに健診費用を助成し、妊婦が安心して出産できるよう、経済的負担の軽減及び産後のフォロー体制の整備に努めてまいります。

義務教育の内容の充実につきましては、理科教育の充実のため、城山小学校を「稲城サイエンス特例校」とし、サイエンス教室を試行実施するとともに、令和9年度に向けて特別な教育課程等の作成準備を進めてまいります。

また、教育相談事業の一部を民間事業者に委託し、専門性を有する新たな人材を活用することで、一人ひとりに応じた相談支援の実現を目指してまいります。

次に、不登校生徒が安心して学校生活を送ることができるように、学びの継続や社会的自立に向けた支援を行うため、稲城第五中学校に「稲城チャレンジクラス」を開設してまいります。

また、不登校児童生徒が利用しやすい環境を整えるため、城山小学校の空き教室を活用して、学習支援拠点「梨の実ルーム分室」を開室してまいります。

中学校の部活動につきましては、教職員の働き方改革を図りつつ、学校部活動を存続させるため、部活動指導員の任用、外部指導者の充実を図ってまいります。

教育環境の充実につきましては、学校施設・設備等の整備として、稲城第三小学校の校舎建替工事を実施するとともに、生徒数の増加や中学校全学年の35人学級への移行に対応するため、稲城第一中学校の校舎増築工事のための設計等を行ってまいります。

また、校舎の維持保全のため、長峰小学校の屋上防水改修工事を行ってまいります。

次に、安全で快適な教育環境を確保するため、全中学校の美術室、技術室等の特別教室のうち空調未設置教室に空調設備を設置する工事を行ってまいります。

また、災害時の避難所に指定している稲城第四中学校の体育館にバリアフリートイレを設置する工事を行ってまいります。

学校給食の充実につきましては、学校給食共同調理場第二調理場の調理室及び洗浄室に空調設備を設置するための設計を行ってまいります。

生涯学習の推進につきましては、稲城市立iプラザのPFI事業契約期間満了に向け、維持管理業務の事後評価および劣化診断等の評価・分析を実施してまいります。

また、市民サービスのさらなる向上を図るため、城山体験学習館を中央図書館交流エリアとして整備し、iプラザ図書館を除く市立図書館5館の学習スペースの拡充を図ってまいります。

歴史・文化・芸術の振興につきましては、市制施行55周年を記念し、全国将棋サミット2026及びいなぎ将棋まつりを実施してまいります。また、平尾地区に現存する古民家の母屋等の施設を3D映像化し、稲城市デジタルアーカイブズで公開してまいります。

2．保健・医療・福祉　だれもが地域で健やかに暮らせるまち　稲城

健康づくりの推進につきましては、がんの早期発見と早期治療による死亡率減少につなげるため、胃がん検診はエックス線検査からより精度の高い胃内視鏡検査へ移行し、肺がん検診は低線量胸部CT検査に加えて胸部エックス線検査を新たに実施いたします。

地域医療体制の充実につきましては、要介護高齢者等の在宅診療体制を構築してきた市医師会に対して、取り組みの継続及び推進を支援してまいります。

市立病院の充実につきましては、受診者のアクセス向上及び受診者確保のため、稲城駅、市役所、市立病院間を往復する無料送迎ワゴン車の運行を開始いたします。

地域福祉の展開につきましては、稲城市社会福祉協議会が運営するふれあいセンター若葉台の運営費を補助してまいります。

高齢者福祉の充実につきましては、ICTを利用し、セルフチェックや情報提供を行ない、軽度認知障害（MCI）の早期発見と認知機能の維持改善を目的とした普及啓発に取り組んでまいります。

また、認知症高齢者グループホームの開設に向けて、整備を進めてまいります。

障害者及び障害児の福祉の充実につきましては、障害者を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、市の障害福祉施策全体を俯瞰(ふかん)して、今後、障害者の地域生活の環境を整備する施策について重点的に展開を図ってまいります。

手話を主言語とする聴覚障害者等との意思疎通の手段を、緊急時や災害時も含め、常時確保するため、遠隔手話通訳サービスを導入いたします。

また、発達支援の需要の増加に対応するため、稲城市発達支援センターの相談員を1人増員し、発達支援体制の更なる充実を図ってまいります。

生活の安定と自立への支援の充実につきましては、夏の猛暑から生活保護受給者の健康を維持するために、緊急的な支援として、生活保護受給世帯のエアコン購入等の費用の一部を支給してまいります。

公的医療保険と年金制度の推進につきましては、国民健康保険制度の安定運営を図ること及び令和8年度から少子化対策の財源として国が子ども・子育て支援金を徴収するため、国民健康保険税率等の改定を行ってまいります。

3．環境・経済・観光　水と緑につつまれ　活力あふれる賑わいのまち　稲城

循環型社会づくりにつきましては、これまでの粗大ごみWeb受付予約システムに新たにオンライン決済機能を追加し、市民の利便性の向上を図ってまいります。

自然環境の保全と緑の創出につきましては、南山西部の自然を残すため、清田(せえだ)谷戸緑地の法面保護施工の準備として測量を実施してまいります。また、稲城ふれあいの森特別緑地保全地区の土地購入を行ってまいります。

水と緑・公園の魅力の向上につきましては、（仮称）根方谷戸公園を「TOKYO GIANTS TOWN」への玄関口に相応しい賑わいを創出する公園として、引き続き、植栽などの整備を行ってまいります。

また、吉方公園につきましては、インクルーシブ公園として新たに全域開園するため、既存公園区域の改修整備工事を行ってまいります。

JR南武線高架下公園整備につきましては、高架下利用計画に基づき、憩いと交流の場となるよう大丸地区において整備を行ってまいります。

また、稲城中央公園内の施設利用者の利便性向上を図るため、公園内に大型バス等駐車場の整備を行ってまいります。

スポーツ・レクリエーション活動の振興につきましては、稲城中央公園の施設管理用車両の老朽化に対応するため、スポーツトラクターの更新を実施してまいります。

賑わいの創出による観光のまちづくりの推進につきましては、市制施行55周年を記念し、市の魅力を広くPRするとともに、市への愛着が深まるよう、原動機付自転車等のナンバープレートのデザインを公募し、オリジナルデザインのナンバープレートを作成してまいります。

同じく、市制施行55周年を記念し、毎年相馬市で開催される相馬野馬追の御行列を稲城市で出張公演いたします。本事業の実施を通じまして、シビックプライドの醸成を図るとともに、姉妹友好都市との更なる観光交流の促進を図ってまいります。

また、「TOKYO GIANTS TOWN」のグランドオープンに向け、市、観光協会、読売巨人軍、よみうりランドと公民連携により、人流データやデジタル技術を活用することで、効果的な事業展開や周遊促進策につなげ、地域の活性化を図ってまいります。

さらに、地域住民向けの多世代・他分野の交流イベントやプロモーション事業の実施により、ジャイアンツタウンスタジアム、ふれあいセンターなどの地域の新たな居場所を効果的に周知してまいります。

4．都市基盤整備・消防・防犯　安全でだれもが安心して快適に暮らせるまち　稲城

市街地の整備につきましては、良好な住み良い環境づくりと公共施設の整備・改善を図るため、土地区画整理事業を推進してまいります。

市施行4地区につきましては、第五次稲城市長期総合計画に基づき、着実な事業推進を図ってまいります。

組合施行の南山東部地区につきましては、事業計画に基づき、新年度の工事完了に向けて、着実な事業推進が図られるよう、引き続き組合へ指導を行ってまいります。

また、若葉台駅東地区の新たなまちづくりにつきましては、令和7年度に組合設立準備会が結成されたことから、組合設立準備に係る調査等の費用の一部を補助することにより、土地区画整理の事業化の促進を支援してまいります。

市街地の再生につきましては、稲城市住所整理基本方針に基づき、坂浜地区の一部におきまして、市内で初となる住居表示による住所整理を実施するとともに、矢野口・東長沼・百村地区の一部におきまして、稲城南山東部土地区画整理事業の換地処分に併せ、新たに「南山」の名称を採用し、住所整理を実施するため、現地調査等を進めてまいります。

道路環境の向上につきましては、都市間交通の円滑化に向けて、南多摩尾根幹線や鶴川街道の整備促進が図られるよう、引き続き、東京都へ要請してまいります。

また、東京都から受託している読売ランド線のうち、稲城市消防団第一分団詰所前から稲城南山東部土地区画整理事業区域境までの区間につきまして、引き続き、用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路改良工事を実施してまいります。さらに、都県境区間につきましても、用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、道路詳細設計等を実施してまいります。

次に、（仮称）矢野口横断歩道橋につきましては、南山東部土地区画整理事業の事業進捗に伴い、読売ランド線を横断する市民ニーズや人流増に対応するため、公民連携により事業者負担で横断歩道橋を整備してまいります。

次に、多摩都市計画道路7・5・3号宿榎戸線のうち、川崎街道から旧鶴川街道までの区間につきましては、引き続き、道路築造等工事を実施してまいります。

また、坂浜西地区地区計画に位置付けられた新きさらぎ橋から中橋までの区間につきましては、東京都の三沢川改修計画に合わせて側道を整備するため、引き続き、用地買収及び物件移転補償を実施してまいります。

交通環境（モビリティ）の向上につきましては、鉄道利用者の安全性の向上を図るため、京王相模原線稲城駅へのホームドア整備に係る費用の補助を行ってまいります。

また、稲城駅南口駅前広場につきましては、駅利用者及び市民の安全性・利便性向上を図るため、引き続き、歩道部や上屋等の改良工事を実施してまいります。さらに、京王よみうりランド駅南口駅前広場につきましては、用地買収及び物件移転補償等を行うとともに、横断歩道橋及びエレベーターの詳細設計等を実施してまいります。

そのほか、iバス事業につきましては、バス事業者を取り巻く現状等を踏まえ、「稲城市地域公共交通会議」等で見直し方針を定めて決定した新路線による運行を実施してまいります。

衛生環境の向上につきましては、「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」に基づき、宅地内での捕獲及び駆除を実施してまいります。また、宅地内におけるスズメバチの巣駆除費用の一部を助成することにより、スズメバチによる刺傷被害を防止してまいります。

また、老朽化する下水道管について計画的に点検・調査し、適切な維持管理に努めます。また、地方公営企業として将来にわたり安定した経営が可能となるよう経営基盤の強化に努めます。

総合的な水害対策の推進につきましては、引き続き、菅堀の護岸改修工事等による水路や普通河川の整備、押立堀排水機場の雑排水ポンプ修繕工事による同施設の適切な維持管理により、治水と安全性の向上に努めてまいります。

また、雨水管理総合計画に基づき、多3・4・12号読売ランド線受託事業の進捗に合わせ雨水管の整備を行うとともに、総合的な浸水被害対策を進めてまいります。

消防体制の充実につきましては、より効果的な消防活動を行うため、消防本部の要となる消防緊急通信指令設備を更新し、消防機動力の充実強化に努めてまいります。

救急医療体制の充実につきましては、より効果的な救急活動を行うため、高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材を更新し、救急体制の充実強化に努めてまいります。

地域防災活動の推進につきましては、避難所等における衛生的なトイレ環境を確保するため、災害用トイレカーを整備し、感染症など避難者の健康被害の防止を図ってまいります。

また、少年消防クラブにつきましては、クラブ員を市内全域から受け入れる組織体制に見直しを行い、次世代を担う子どもたちを防火・防災リーダーとして育成に努め、地域防災力の向上に取り組んでまいります。

5．市民・行政　みんなでつくる 持続可能な市民のまち　稲城

市民と行政の情報の共有につきましては、地域に特化したコミュニティラジオを活用し、イベントや事業の紹介を行うことで、情報発信の強化に努めてまいります。

情報システムを活用した行政サービスの向上につきましては、デジタル社会の実現に向けたマイナンバーカードの普及促進と市民サービスの向上を図るため、（仮称）稲城マイナンバーカードセンターを稲城駅前に開設してまいります。

また、コンビニ交付サービスを拡大し、交付対象に戸籍証明書を追加してまいります。

次に、市税及び国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、学童クラブ育成料の納付における口座振替の登録申込において、市民の利便性の向上を図るため、Web口座振替受付サービスを導入し、オンラインによる申込を開始してまいります。

次に、3市連携によるBPR推進事業として、日野市・多摩市と連携して、民間事業者のオンライン申請に関する知見を活用し、業務フローの見直しを行い、行政手続きのオンライン化を進めてまいります。

また、生成AIを活用したアプリを作成できる「GovTech(ガブテック)東京の提供する生成AIプラットフォーム」を試行運用し、業務の効率化を図ってまいります。

以上、第五次稲城市長期総合計画の施策の体系に沿って、施政方針を申し述べさせていただきました。

新年度におきましても、市議会議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、第五次稲城市長期総合計画の各事業を推進し、持続可能な行財政運営を進めてまいります。

参考情報

• 第五次稲城市長期総合計画

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